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プラザ合意の画期的意義は、こうです。８０年代に入ってからずっとドル高がつづいていました。とくに８２年からは、ドル高によってアメリカの輸入は急増、輸出は減少、したがってその経常収支は赤字になったのに、それでもドル高がつづきました。アメリカは「ドルが強いのはアメリカ経済の強さの証明」と胸を張っていましたが、言うなれば「ドル高の弊害」が、どの国にとってもひしひしと切実な問題になってきました。８５年２月２５日には、ドルは１ドル＝２６３円という同年の最高値を記録していますが、そういうドル高を放置できなくなりました。そこで、５ヵ国が協調してドル高を是正する行動をとると決めたのがプラザ合意です。
大統領選挙戦の当初、クリントンは“七人の小人”の戦いと評された民主党内の混戦から抜けだし、92年夏の民主党大会で一気に上昇気流に乗ったのですが、選挙戦を精力的かつ巧妙に戦いながら、急速に人気を高めていきました。これには、景気低迷が長引き、ブッシュへの失望感が強まったこと、ヒラリー夫人の活躍が貢献したことなどもありましたが、何よりもクリントン自身の実力と実績が評価されてきた、といえると思います。テレビ討論での歯切れのよい主張、当意即妙の発言なども、幅広い支持層を拡大しました。また、アーカンソー州という小さな州でしたが、そこでの知事として、雇用と教育に全力をあげてきた実績も高く評価されました。こうした新鮮なイメージが“変革”のスローガンとマッチして、新しい大統領への道を実現したのです。
法人の社会的信用を裏付けるものとは何でしょうか？まず第一に、法人登記を確認できる点があげられます。登記所に行けば、相手がどこの法人であっても、その法人の基本的な事項（商号、本店所在地、設立年月日、目的、資本金、役員に関する事項など）を確認することができるからです。また、法人では、経理に関しても厳密な処理が求められる点も大きいと言えます。個人事業にありかちな生活資金と事業資金の混同がなく、決算書の数字を見れば、その法人の実情をうかがい知ることができます。こうした点からも、個人事業に比べて、法人は社会的信用が高いと世間一般から認められているのです。社会的な信用が高いことは、対外的な信用も高いということです。これは事業を展開する上で、さまざまなメリットをもたらします。その一つが大企業との取引です。個人事業を法人化する理由はさまざまですが、取引先との関係で必要に迫られて、法人化に踏み切るというケースも少なくありません。私どもの会計事務所では、年間150件以上の法人設立のお手伝いをさせていただいています。そして、その約60％が個人事業者から法人への移行を希望する方々です。私は、こうしたお客様と初めてお会いするときに、「どのような理由で法人化を決断されたのですか？」と、必ず聞くことにしています。その回答で一番多いのが、「法人にしてもらわないと今後の取引が難しいと、得意先から言われた」「上場会社を新規開拓したのだけれども、個人事業では取引に応じてもらえないので法人化してほしい」といった、取引先からの要請によるものです。事実、上場会社と取引するには、法人であることが絶対条件と言ってよいでしょう。個人事業者では、上場会社はまず相手にしてくれません。上場会社のような大企業と取引するには、個人事業を法人化するしかないわけです。